株式投資
世界初の株券発行会社は、オランダで設立された東インド会社と言われています。
いわゆる投資家を募集することで、運用資金を集めるというもので、
現在で言う株式投資の原型とも言える方法が、1602年から始まったと言えます。
因みに東インド会社が設立されたのは、1602年です。
株券は、投資をしたという証明書で、株式会社がそれぞれの投資家に発行します。
また、通常その株券自体を株式と言い、
つまり、株主権を意味し、株式会社における株主となって、それを所有する権利を
現します。
普通株と優先株
普通株(ふつうかぶ)は株主権利を制限されてない株式を言い、日本における株式会社の多くは、
この普通株によって取引されています。
優先株式(ゆうせんかぶしき)は、参加型優先株、非参加型優先株、累積型優先株、非累積型優先株に分類されます。
参加型優先株は、普通株主配当の割り当てがあるもので、非参加型優先株は、優先配当のみとなります。
また、累積型優先株は、決められた配当金額に及ばなかった年度の次ぎの年に、
不足分が割り当てられるというもので、
非累積型優先株では、累積型優先株の方法を採用しないことを意味します。
つまり優先株式とは、会社の財産分配又は利益配当の時に優先的に割り当てられる
株式のことを意味します。
後配株式と劣後株式
同じ内容を意味する後配株式(こうはいかぶしき)と劣後株式(れつごかぶしき)ですが、
これは通常、会社の発起人に発行される株式となります。
普通株を所有している人よりも、順位が下がって後に分配されるもので、
財産分配又は、利益配当などがこれにあたります。
額面株式と無額面株式
株券(株式)を大きく分類したものが、額面株式と無額面株式になります。
昔の日本では、株券に金額を記載していて、額面株式という方法が採用されていましたが、
2001年10月の法改正によって、無額面株式に統一されました。
この無額面株式には、総発行数中の所有する株数が株券に書かれています。
無議決権株式
優先株に限定されるもので、また発行済株式総数全体の三分の一までと規定されている
株式(株券)のことを意味します。
こういった発行形態はは、会社経営自体にあまり興味が無く、株式投資することだけに
興味を抱く人が増加したためと言えます。
つまり無議決権株式とは、株主総会で議決権を有しない株券(株式)のことを指します。
物的証券
物的証券として株式を解釈するには賛否両論ありますが、
その意味は、物として株式を捉えるということです。
これは、第二次世界大戦後、貨幣価値の低下によってインフレが引き起こされた時、
物(株式)として貨幣を変換させてしまったところに原因しています。
利潤証券
株券は、配当金が得られるため、利潤証券と言えます。
つまり、赤字による無配当を除けば、株式会社は得た利益の一部分を
株主に対して配当するため、そこに利潤が生まれるということになります。
ほふり
証券保管振替機構のことで、この機関に預託することによって、
名義変更の手間が省け株券を何時でも売却することができます。
通常、株券の名義変更が終了するまでは、売却できません。
また、株券発行会社の実質株主名簿への名義変更も自動で行われ、
これによって配当金を受け取ることができ、株主権利も行使できることとなります。
一般に行われる株式売買は、証券会社を経由してほふりに株式を保管するという
ケースがほとんどとなります。つまり、株主本人による株券の授受が行われる
ことなく、売買された株式は、そのまま証券会社からほふりに預託されるということになります。
株券電子化
株券を電子化したもので、これによって現存する株券はその効力を失い、回収も実施されません。
これは、法改正によるもので、施行されると全ての株券が廃止され、同時に、
全ての株券が電子処理されることになります。
また、これによって株式会社は、株主名簿に記載される全ての株主を
その株主の名義で、特別口座を金融機関に開設し、そこで管理します。
尚、証券会社に株式を預けているケースでは、自動のため、手続き不要です。
しかしながら、名義が所有者本人となっていないケースでは、
株主権利を失うことになりかねませんので、新制度が実施される前に
名義を変更する必要性があると言えます。